ここでは、掲載にあたり注意が必要な業種について説明いたします。
これらの業種に関しましては、ユーザー保護や法令を遵守するといった観点から、より慎重に審査を行っております。なお、以下に定めている内容に準拠されている場合であっても、当事務局の判断により掲載をお断りすることがあります。

1.インターネット接続サービス（プロバイダ等）
(1)サービスの利用にあたって必要となる料金が明示されていること
(2)プレゼント、キャッシュバック、値引き等のキャンペーンを実施する場合は、適用条件が明示されていること

2.アルコール飲料
(1)未成年の飲酒を禁止する旨がクリエイティブ内に明瞭に記載されていること
（記載例：｢未成年者の飲酒は法律で禁じられています｣「お酒は二十歳になってから」）
(2)以下の表現を行わないこと
・未成年の飲酒を推奨、連想、誘引する表現
・妊娠中や授乳期の飲酒を誘発する表現
・過度の飲酒につながる表現
・飲酒運転につながる表現
・リサイクルを始めとする環境保全に反する表現
(3)成人のみへ配信すること

3.医療機関
(1)サイト内に以下を全て記載すること
・医師資格を持つ責任者(院長等)の学歴および医師としての職務経歴
・自由診療の場合、診療にかかる金額とその算定方法
(2)医療法における広告規制を遵守していること
※（参考）
＞厚生労働省　医療法における病院等の広告規制について

※メール広告は取扱不可

4.コンタクトレンズ
(1)販売にあたっては、高度管理医療機器等販売業許可を取得していること
(2)日本国内における医療機器としての承認がとれている商品であること
(3)各商品に対して、医療機器承認番号が表示されていること
(4)コンタクトレンズの装着前後の図を並べて表示しないこと

5.公営ギャンブル
(1)以下のいずれかであること
・法律で定められた主催者、運営者が提供するサイト
(2)射幸心を煽る表現を行わないこと
※メール広告は取扱不可

6.パチンコ、パチスロ
(1)ホールへの誘引につながる内容のサイトではないこと
(2)射幸心を煽る表現を行わないこと
※メール広告は取扱不可

7.貸金業
(1)金融庁における貸金業登録が行われており、日本貸金業協会に加盟していること
(2)以下のいずれかを満たすこと
・銀行系消費者金融（銀行の出資比率が50％を超える銀行子会社法人等）
・社団法人日本クレジット協会加盟企業
・旧消費者金融連絡会構成企業
(3)サイト内に以下を全て記載すること
・過剰借り入れへの注意喚起を目的とした啓発文言
・貸金業登録番号、日本貸金業協会会員番号
・返済シミュレーション等、借り入れ後の返済金額、期間、利率が具体的に把握できるもの
(4)安易な借り入れや正確な利率を誤解させるような表現を行わないこと
※メール広告は取扱不可

8.金融商品取引業、金融先物取引業
(1)金融商品取引法における、第一種金融商品取引業として登録していること
(2)各商品の関連団体が定める広告関連規定を遵守していること
(3)財務内容が健全であること
※広告訴求として相応しくない商品の取り扱いが多数を占めている場合、掲載不可と判断させていただくことがあります。

9.引越業
(1)一般貨物自動車運送業者の許可を得ていること
(2)運送業者貨物賠償保険に加入していること

10.学習塾、家庭教師、予備校
(1)特定継続的役務に該当する場合は、法律に規定された手続きを行っていること
(2)サービスの利用にあたって必要となる料金が明示されていること
(3)合格者数等の累計表示を行う場合は、最新年度の数も記載すること
(記載例： 「開校以来○人が合格！（うち最新の○○年度合格者○人）」)
(4)合格者数等の連続表示をする場合は、該当の年度も表示すること
（記載例： 「3年連続、○○大学合格者数の塾生が50％！（○年度～○年度）」）

11.各種スクール（学校教育法における学校を除く）
(1)学校と誤認される表現をしないこと
(2)スクール名（正式名称）、所在地が明示されていること
(3)カリキュラム、学科内容が明示されていること

12.求人
(1)人材紹介業の場合、有料職業紹介事業の許可を受けていること
（記載例： 有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-XXXXXXX）
(2)人材派遣業の場合、一般労働者派遣事業の許可を受けていること
紹介予定派遣の場合、一般労働者派遣事業および有料職業紹介事業許可を受けていること
（記載例： 人材派遣業許可 般 13-XXXXXXX）
（記載例： 人材派遣（紹介予定派遣）厚生労働大臣許可番号 般 13-XXXXXXX）

13.旅行業
(1)以下のいずれかを満たすこと
・社団法人日本旅行業協会（JATA）加盟企業
・社団法人全国旅行業協会（ANTA）加盟企業
(2)旅行業登録番号をサイト内に表示すること
（ 記載例： 観光庁長官登録旅行業 XXXX号（1種）、東京都知事登録旅行業第3-XXXXX号（3種） ）

14.通信販売
(1)特定商取引法における必要表示事項の表示があること

15.中古品販売・買取
(1)古物販売許可を取得しており、許可番号が表示されていること
（記載例： 東京都公安委員会許可 第XXXXXXXXXXXX号）
(2)サイト内で販売を行う場合は、通信販売の基準を満たすこと

16.第三者サイトへの誘引を目的としたサイト
(1)単一商材あるいは単一サイトへ誘引するサイトではないこと
(2)独自性のあるコンテンツを有していること
(3)提供サービスの内容や著作権、情報の正確性等に関する注意事項の表示があること
(4)ランキング等の順位付けをする場合、客観的な根拠に基づいたデータであること
(5)サイト内で掲載されている商品、サービスが当掲載ガイドライン記載の基準を満たしていること

17.デジタルコンテンツ提供サイト
当基準は以下のような商品を提供するサービスに適用されます。
・音楽コンテンツ（着うた、着信メロディ等）
・待受画像
・きせかえツール
・デコレーションメール用素材
・電子書籍
・ゲーム
・アプリケーション等
(1)公序良俗に反した表現や商品を取り扱わないこと
※スマートフォン用アプリケーションについては、別途審査基準があります。

18.占いサイト
(1)不安や恐怖心を煽る表現を行わないこと

19.弁護士、司法書士、行政書士事務所
(1)以下がすべて記載されていること
・代表者である弁護士、司法書士、行政書士のいずれかの氏名
・所属会
・事務所名
・住所
・電話番号
(2)無料相談を行う場合は、相談が無料となる範囲（相談内容、相談の手段、時間帯、相談回数等）が明瞭に記載されていること
(3)過去の取り扱い事件、過去の相談例、訴訟勝訴率を表示しないこと
※メール広告は取扱不可

20.結婚紹介業、インターネット異性紹介事業
(1)出会い系サイトと誤認させるような表現を行わないこと
(2)サービスの利用にあたって必要となる料金が明示されていること
(3)インターネット異性紹介事業において、法に基づいた必要な届出がなされていること